法人の常識を、ひとつ超える。 LLPという新しい選択で、あなたの事業をもっと自由に。

株式会社でも合同会社でもない。
「目的に合わせて設計できる」法人、それがLLP(有限責任事業組合)。

私たちは、資金調達・コミュニティ運営・MBO・オープンソースなど、
これまでにない目的でのLLP設立を支援しています。

LLP(有限責任事業組合)とは?

LLPは、メンバー全員が「有限責任」を持ちながら、
柔軟な内部ルールで運営できる“共同事業のための法人形態”です。

株式会社のように株主と経営者を分ける必要がなく、
合同会社よりも事業設計の自由度が高いのが特徴。

たとえば、

出資比率に関係なく利益配分を決めたい

参加メンバーの途中出入りを柔軟にしたい

一時的なプロジェクトのために法人を設立したい

そんなニーズにぴったりの形がLLPです。

特殊LLP設計で、事業の可能性を広げる。

1️⃣ 資金調達型LLP

目的:複数の出資者から資金を集め、特定プロジェクトを推進
特徴:匿名組合よりも透明性が高く、運営に参加できる仕組み
活用例:不動産開発、映画制作、スタートアップ共同投資など

2️⃣ コミュニティ運営型LLP

目的:共通の価値観・目的を持つメンバーによる共同運営
特徴:NPOの柔軟性と株式会社の機動性を併せ持つ
活用例:地域活性化、教育コミュニティ、メンバーシップ制事業など

3️⃣ オープンソースプロジェクト運営型LLP

目的:エンジニアやクリエイターによる共同開発体制の法的受け皿
特徴:貢献度に応じた分配やガバナンスが可能
活用例:OSS開発、Web3関連開発、AIモデル共同開発など

4️⃣ セールスレップチーム運営型LLP

目的:独立した営業パートナーがチームとして事業を運営
特徴:メンバー間で成果配分や戦略共有を可能に
活用例:代理店チーム、販売ネットワーク、コンサル営業グループなど

5️⃣ フランチャイザー運営型LLP

目的:複数のオーナーが共同でブランド展開・ライセンス管理
特徴:ブランド知的財産をLLPが保有し、ロイヤルティを分配
活用例:飲食・美容・教育などの共同フランチャイズ本部運営

6️⃣ 子会社設立型LLP

目的:グループ企業や関連法人間で新事業を立ち上げる
特徴:リスクを限定しつつ出資・運営を柔軟に設計可能
活用例:事業会社と個人経営者の共同新会社設立など

7️⃣ ホールディングス型LLP

目的:複数事業・資産を一元管理する中間持株体
特徴:税務・ガバナンス上の柔軟性を活かした事業統括
活用例:グループ経営、資産管理、ベンチャーポートフォリオ統合など

8️⃣ 相続対策型LLP

目的:家族・親族での事業資産の共同管理・分配を明確化
特徴:相続発生時のトラブル防止とスムーズな承継を両立
活用例:不動産管理、家族信託代替スキーム、親族間事業運営など

9️⃣ 事業承継MBO型LLP

目的:現経営者から後継者への事業引継ぎを段階的に進める
特徴:経営権・持分の分離と調整を柔軟に行える
活用例:オーナー経営者の引退準備、MBO実施の受け皿として

🔟 スキームカスタマイズ型LLP

目的:特定の法務・税務・契約条件に合わせたLLP設計
特徴:他の法人形態と組み合わせてオーダーメイド化可能
活用例:海外SPCとの連携、NFT・DAOスキームとのハイブリッド構成

💼 LLP導入事例集

LLP(有限責任事業組合)は、設計次第でまったく異なる顔を持ちます。
ここでは、目的別に設計された10のLLP活用事例をご紹介します。

1️⃣ 資金調達型LLP

事例名:インディーズ映画製作LLP(東京都)
若手映画監督と映像クリエイターが中心となり、製作費をクラウドファンディングと個人投資で集めるために設立。
出資者は出資額に応じた配分権を持ち、透明な会計管理を実現。
上映後の配信収益やグッズ売上もLLP内で分配される仕組みにより、投資家も安心して参加。

2️⃣ コミュニティ運営型LLP

事例名:地域循環型まちづくりLLP(長野県)
地元の建築士・農家・IT事業者が中心となり、空き家再生と地域ECをテーマに設立。
営利・非営利の中間的な立場として柔軟に活動できるようLLPを採用。
利益の一部を地域イベントや学習支援に再投資。

3️⃣ オープンソースプロジェクト運営型LLP

事例名:AIツール共同開発LLP(神奈川県)
エンジニア2名とデザイナー1名が、AI画像生成ツールを共同開発。
著作権・使用料・保守費を明確にするため、開発成果をLLP名義で保有。
GitHub上の開発と、法人とのライセンス契約窓口を一本化。

4️⃣ セールスレップチーム運営型LLP

事例名:医療機器営業パートナーLLP(大阪府)
フリーランス営業職5名がチームを組み、医療機器メーカーの販路拡大を受託。
各メンバーの成果を売上比率で分配する形で契約。
営業活動に必要な販促資料やCRMもLLP名義で共有。

5️⃣ フランチャイザー運営型LLP

事例名:地方カフェブランドLLP(京都府)
地元発の人気カフェ3店舗のオーナーが共同でブランドを展開。
商標やメニュー開発ノウハウをLLP名義で保有し、加盟店にライセンス供与。
ロイヤルティは運営費を差し引き後、出資比率で分配。

6️⃣ 子会社設立型LLP

事例名:大手メーカー×個人起業家 新規事業LLP(愛知県)
大手部品メーカーと元エンジニアの個人起業家が、IoT製品の試作開発を目的に共同出資。
合同会社では出資比率の柔軟性が難しく、対等な関係を保つためLLPを採用。
試作品完成後、量産フェーズに移行する際に株式会社化。

7️⃣ ホールディングス型LLP

事例名:グループ経営統括LLP(東京都)
複数の事業を持つ経営者3名が、それぞれの法人の株式を持ち寄り、LLPで一元管理。
収益配分・再投資方針をLLP内の合意に基づき決定。
税務面でも持株会社的な機能を発揮。

8️⃣ 相続対策型LLP

事例名:家族不動産管理LLP(東京都)
不動産オーナー一家が、相続対策として資産管理をLLP化。
賃貸収入をLLPで受け、家族間の取り分を契約で明確化。
節税とトラブル防止を両立。

9️⃣ 事業承継MBO型LLP

事例名:製造業承継支援LLP(静岡県)
創業者が引退を控え、幹部社員2名がMBOを実施。
事業資産をLLPに移管し、出資比率で持分を持ち合う形に。
経営権の移行を段階的に進めながら、金融機関からの借入をスムーズに実行。

🔟 スキームカスタマイズ型LLP

事例名:NFTマーケット連携LLP(東京都)
デジタルアート販売企業とブロックチェーン開発会社が共同設立。
NFTの発行管理をLLPで行い、国内外の法規制をクリアするための特別設計を採用。
DAO的なガバナンスを導入し、クリエイターへの報酬分配も自動化。

LLPは、単なる共同事業の器ではなく、
資金調達・組織運営・承継・知的財産管理・相続など、あらゆる目的に適応できる“柔軟な経営スキーム”です。

【よくある質問】

Q. 株式会社との違いは何ですか?

A. 株式会社は株主と経営者が分かれていますが、LLPは参加者全員が経営と利益分配に直接関わります。柔軟な運営が可能です。

Q. 税金面ではどうなりますか?

A. LLPは「構成員課税」です。組合自体では課税されず、各メンバーが所得を申告します。節税や利益再投資の自由度が高いのが特徴です。

Q. 設立にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 通常2〜3週間で登記完了します。ご希望に応じて書類作成から申請までワンストップ対応が可能です。

【代表メッセージ】

目的に合わせて“組織の形”をデザインする。

LLPは、柔軟で創造的な組織運営を実現するための器です。
株式会社のルールに縛られず、
プロジェクトごとに最適な関係性を設計できるのが最大の魅力。

私たちは、LLPというツールを通じて、
「やりたいことを、法的に安全に実現する」お手伝いをしています。

一緒に、新しい組織の形をつくりませんか?

【お問い合わせ】

あなたの目的に合うLLPを、一緒に設計します。

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「資金調達やMBOにLLPが使えるのか知りたい」
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